津波による養殖施設復旧について,国の調査要領が6月30日付でだされ,県には二日に届いたそうです。5日月曜日関係市町の会議がもたれる事がわかったので,その後水産業振興課から簡単な説明を受けました。担当課の説明によると,すでに調査対象がの基準が緩和されたのに加え,復旧事業の対象では,従来の滅失・大破だけでなく中破・小破も新規で対象になり,共済金の取り扱いも,復旧事業から共済金を差し引いていた従来の方式から共済金を差し引かないことになりました。また復旧事業の算定でも,養殖施設を設置する経費として初めて人件費が対象となるとのこと。養殖施設の耐用年数は経過年数が部分で異なる場合一律二分の一となるのが新規らしいです。
昨日は石巻と女川に行く日程だったので,住民の皆さんにご報告しようと張り切って出かけました。現地でも真剣に耳を傾けていただきました。
水産庁交渉二回,知事交渉(副知事)二回,現地の状況を各議員から集約して,高橋千鶴子衆院議員・紙智子参院議員の国会質問に反映して,共産党一丸となって頑張ったことも力になったと確信しました。
それでも,一施設十三万円という法律の壁は崩せませんでした。対象外となるケースがどのくらいになるのか,そこにはどのように支援をするのか,課題はいっぱいです。