岩手・宮城内陸地震
地震当日の14日の午後・16日・19日と被災地に入り、20日高橋ちづこ衆院議員の仲介で、政府各省庁の担当者と協議しました。本日県議会の一般質問で、真っ先に地震問題をとりあげました。20日の省庁との交渉の結果が、具体的に県や市の姿勢にあらわれていると実感しました。今日は志位委員長が栗原入り、その後一関、奥州を駆け巡っています。
全壊10軒という被災者生活再建支援法の条件を満たさず、法適応を県も認定していません。実態は全壊半壊の判定がものすごく遅れているからです。判定は栗原市の仕事だけれど、ノウハウも人手もない中で、県が身を乗り出して市を援助すべきと求めました。危険度判定の「危険」家屋は申し出がなくても早急にすべて調べるよう、応援体制をとって、法適用したいとの知事答弁でした。詳しいことは改めて書きます。少しお待ちください。





