「子ども子育て新システム」は絶対容認できません
通常国会が始まります。21日には、「税と社会保障一体改革」なるものの正体をハッキリさせる学習とシンポジウムの会に参加。消費税を倍にして社会保障は改悪すると言うのですから、怒りを通り越してあきれてしまい、やっぱり怒りがこみ上げました。
年金は2・5%も引き下げる、後期高齢者(75歳以上)医療の保険料は上げる、70〜74歳までは法律で2割負担と決めてあるのでまもなく2割にする、子ども達はどうかと思えば、な・なんと、保育所の仕組みを解体すると言う。冗談ではありません。
これまで市町が保育に欠ける子ども達を保育する責任を負っていました。待機児童は大量に発生していますが、保育の責任は公にありました。ところが今回の新システムは、市町に責任はなくなり父母が直接保育所と契約する、預けてくれる保育所を捜すのは保護者の仕事です。さらに保育料は、収入にもとづいて決まるのではなく、利用時間で決まります。早い話、いっぱい預ければお金がかかる、介護保険制度と同じ仕組みです。市町がするのは、その子の保育時間の認定です。
新しい保育システムをつくる口実に、二重行政が挙げられていました。同じ子どもなのに、厚生労働省(保育所)と文部科学省(幼稚園)に分かれているのはおかしいと言うのです。でも新しい仕組みでは、厚生労働省と文部科学省とさらに内閣府の三重行政になるのです。児童福祉法は、すべての子どもにその光を注がなければなりません。公立保育所はもちろん、民間の認可保育所、そして無認可保育所も子どもがいる限り、児童福祉法で守りぬかねばなりません。その保育の拠点となるのが公立保育所だと思います。
私は消費税の根本的欠陥があると確信して廃止めざす運動に参加してきましたが、こんなひどいことをやりつつ消費税を増税することを、認めない人はもっともっと増えるでしょう。
ちょっと力みすぎたでしょうか。




